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起業コンぺに関するFAQ(よくあるお問い合わせとその回答)



応募資格について

質問
企業に属していても応募できますか。
回答
できます。ただし、応募者は「個人」となります。なお、企画する事業が、同じ企業内で継続的に実施されるものは認められません。
質問
個人であれば申請できるとありますが、例えば、現在ある企業の経営者で、別の組織体を立ち上げて起業した後、元の事業体に戻すことは可能ですか。また、新規事業部として立ち上げるのであればいいのでしょうか。
回答
元の事業体に戻すために事業を起こすことは認められません。
質問
公務員でも応募できますか。また、応募できる場合、人件費の計上についてどのように考えればよいでしょうか。
回答
公務員の方も、所属機関との合意があれば個人として応募できます。人件費については、公務員に限らず「提案者本人が収入を得ている場合は、本人の人件費は計上できない」こととしており、計上できません。(10/10/7修正)
質問
起業する事業は道内で完結しなければならないでしょうか。
回答
北海道で起業すれば、例えばマーケティング先が本州や海外であっても構いません。
質問
インターンシップを受講しています。まだ修了していませんが、コンペに応募できますか。
回答
修了していなくても、ご応募いただけます。

 

起業支援金について

質問
支援金を受けられる期間は交付決定日から1年以内とありますが、支援金を受け取る期間がそれよりも短い場合にはどうすればいいですか。
回答
1年以内であれば、短くても問題ありません。
質問
旅費の上限はありますか。北海道内だけでなく、本州や海外への旅費も経費として認められますか。
回答
事業を実施する上で必要な経費であれば対象となり、実費精算となります。
質問
採択された場合は、事業計画書で申請したとおりの起業支援金を受給できますか。
回答
事業計画書で申請したとおりの起業支援金を受給できるとは限りません。事業採択が決定した場合、採択者はより詳細な事業計画や起業支援金の使途を示した「事業実施計画書」をご提出いただきます。それに基づいて、活動支援金の使途について精査させて頂き、起業支援金の支給額を決定します。
質問
概算払いをすることができるとありますが、上限はありますか。また、どのような手続きが必要ですか。
回答
事業採択が決定した場合、採択者はより詳細な事業計画や起業支援金の使途を示した「事業実施計画書」をご提出いただきます。それに基づいて、活動支援金の使途について精査させて頂き、起業支援金の支給額を決定し、概算払いの額も決定します。

 

コンペ(プレゼンテーション)について

質問
コンペは公開で実施されますか。
回答
非公開で行います。ただし、採択者については紹介する予定です。
質問
コンペ後、落選者に対してのフィードバックはありますか。
回答
評価項目の枠組みの中で、どの分野が評価が高く、どの分野が評価が低かったかがわかるようにレーダーチャートでフィードバックします。
質問
コンペ(プレゼンテーション)の日程にどうしても都合がつかず出席できない場合はどうすればよいですか。
回答
コンペに参加いただいた上での総合評価で選定させていただくため、書類審査だけでの採用されることはありません。代理出席も認めません。他のコンペ会場での参加や今後の募集(2次・3次)での応募もご検討下さい。

その他

質問
北海道地域再生推進コンソーシアムが実施するインターンシップ事業については「チューター制度」があり、研修生のサポートを行っているが、この起業プランコンペの採択後にも同じようなサポート体制はありますか。
回答
インターンシップ事業と同じようなチューター制度はありません。ただし、逐次事業計画の進捗を確認しながら、フォローアップする予定です。
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