インターンシップ

インターンシップ事業とは？

地域の生活やものづくりを下支えする社会的企業へ携わる人の輩出、スキルアップを目指して、インターンシップを含めた研修を実施します。

社会的企業とは

介護・地域福祉、農林業・環境・地域循環エネルギー、就労・起業支援など、地域の生活に密接する関連サービス事業を行う主体であって、当該分野における少子高齢化や環境被害、地域の衰退等の社会的課題について、事業性を確保しながら自ら解決しようとする姿勢を積極的に打ち出し、非営利事業を行うNPO等のこと。継続的に事業を行う主体であり、一度限りのボランティア活動等を行う主体ではありません。

インターンシップの内容　※終了しました。

• 参加者の経験や志向により、「起業家コース」「スキルアップコース」「就労希望コース」の3コースから希望のコースを選択できます。
• 各コースごと、社会的企業の基礎を学ぶ「基礎研修」、NPO等での活動を実際に体験する「実地研修」、それまでの研修成果を踏まえた「総括研修」の3つの研修で構成されています。
• 特定の条件を満たしている研修生は、研修期間中「活動支援金」（月10万円を上限とする）の助成を受けることができます。
• 各コースに1名、研修の進捗状況確認や課題レポート作成へのアドバイスを行う「チューター」を配置します。
  
  

研修コース

参加者の経験や志向により、「起業家コース」「スキルアップコース」「就労希望コース」の3コースから希望のコースを選択できます。

1.起業家コース

新たに社会的企業の起業（社会起業）を目指す方が、事業プランを構築する力やコーディネート力を身につけることのできるカリキュラムです。また、実地研修におけるNPO等での長期の活動を通じ、事業に対する新たな見方やノウハウを身につけます。 研修期間は全体で合計8週間（240時間）を目安としています。
（基礎研修1週間（30時間）、実地研修6週間（180時間）、総括研修1週間（30時間））

2.スキルアップコース

既にNPO等で活動している方で、各団体の中核的な人材としてさらなるスキルアップを目指す方が、事業プランを構築する力やコーディネート力を身につけることのできるカリキュラムです。また、実地研修におけるNPO等での長期の活動を通じ、事業に対する新たな見方やノウハウを身につけます。 研修期間は全体で合計8週間（240時間）を目安としています。
（基礎研修1週間（30時間）、実地研修6週間（180時間）、総括研修1週間（30時間））

3.就労希望コース

社会的企業で就労を希望する全ての方が、社会的企業の理念や基礎を学んだ上で、就労の際に必要となる実務の知識やパソコン技術などを身につけることのできるカリキュラムです。また、社会的企業での就労体験や、起業プラン演習を通じて、研修後の就労先の具体化を図ります。 研修期間は全体で合計6週間（180時間）を目安としています。
（基礎研修2週間（60時間）、実地研修2週間（60時間）、総括研修2週間（60時間））

募集スケジュール　※終了しました。

研修生の募集は、終了しました。

研修の進め方　※終了しました。

コースごとに、社会的企業の基礎を学ぶ「基礎研修」、NPO等での活動を実際に体験する「実地研修」、それまでの研修成果を踏まえた「総括研修」の3つの研修で構成されています。

インターンシップの条件・費用　※終了しました。

研修の日程・場所・内容等

※終了しました。

応募資格

基礎研修・実地研修・総括研修の全ての研修に参加可能な方

選考・通知

書類選考の上、受講決定の可否について通知書を郵送にて送付いたします。
（ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんのでご了承ください。）

その他

• 研修にかかる交通費、宿泊費等は自己負担となります。
• 道外からの参加者は、研修に参加する往復旅費について、上限3万円または往復旅費の半額までの補助が受けられます。
• 研修の進行を妨げたり、研修を最後まで遂行できないことが明らかになった場合は、研修期間の途中であっても、受講の継続を認めないことがあります。
• 研修期間中の事故やケガに対応した保険に加入します（本人負担はありません）。
• ご提出いただいた応募書類等の個人情報は、当コンソーシアムの管理のもと、適切かつ厳重に管理します。
• 本インターンシップ事業の実施要綱はこちらをご参照下さい。
  
  

活動支援金について　※終了しました。

• 研修生は、以下の条件を満たす場合に限り、研修期間中「活動支援金」（原則、月10万円を上限とする）の助成が受けられます。
  1. 申し込み時点で年収見込が200万円以下、かつ世帯全体の年収見込が300万円以下
     ※家族からの扶養を受けている家族からの扶養を受けている場合（別居している場合も含む）は、家族と同一世帯とみなします。
  2. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下
  3. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  4. 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給が停止されたことがない
  5. これまでに「地域社会雇用創造事業」における「活動支援金」の給付を受けたことがない
  6. 研修を受講し、修了する見込がある者
• 活動支援金は、総括研修終了時、研修への出欠状況を確認後、すみやかに指定口座へ振り込みます。
• 活動支援金の助成について虚偽の申告があった場合は、活動支援金の返還を求めます。