『2014年5月に日本創成会議（座長：増田寛也）が「消滅可能性都市」リストを発表してから10年が経った。今般、人口戦略会議（議長：三村明夫、副議長：増田寛也）は、2023（令和5）年12月に公表された新たな「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った。　

　今回は、2014年の分析を踏まえつつ、新たな視点として、人口の「自然減対策」（出生率の向上）と「社会減対策」（人口流出の是正）の両面からの分析を行っている。各地方自治体や地域の人口の実情と課題を考える上で、参考にしていただければ幸いである』（分析レポートより）

＊当会理事長五十嵐智嘉子が実務幹事として参加しており、当会は事務局補佐役を担っております。「人口戦略会議」の公開資料は以下のとおりです。

公表資料（2024年4月24日時点）※4月25日追記

• 『令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポート』（一括版/PDF）（約1.7MB）
• 『全国1729自治体の持続可能性分析結果リスト』（Excel版）（約0.4MB）
• 『人口戦略会議アピール』（約0.1MB）

参考
・【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン２１００』はコチラ